障がい者の雇用・定着のご支援

当事務所代表は、約10年の障がい者雇用担当者として、採用（新卒・中途）、定着、合理的配慮の環境整備、受け入れ部門へのオリエンテーション、行政手続き、特例子会社の事業拡大、子会社やお取引先人事ご担当者へのアドバイスを行ってきました。

あらゆるケースについて、会社の実情も考慮したアドバイスが可能です。

障がいの特性や状態、仕事で必要となる合理的配慮は一人ひとり変わってきます。
しかしながら、受け入れる職場にはそれらの知識やノウハウが十分ではないケースが少なくありません。

せっかく採用した方を定着し、戦力として働いていただくために当事務所がお一人おひとりに合わせた定着メニューをご提案させていただきます。

障がい者を雇用すると、行政等へ雇用状況を報告する事務が発生します。
雇用状況を報告にするにあたっては障がいの内容や障がいの程度、勤務時間等によってカウントが変わってくるので分かりにくさや間違いを起こしやすい特徴があります。

ご希望がある場合は当事務所にお任せいただき、書類の作成代行を行います。
※障がい者雇用に関する行政報告書類は、法により弁護士または社会保険労務士のみ代行して行うことができます。