サービスのご案内

スポットでもサービスを使えるように

「顧問を頼むほどではないけど、専門家の意見を聞きたい」
「単発の案件だけ任せたい」

そういったニーズにお応えできるよう、当事務所はスポット案件に対応しております。

労働条件通知書や就業規則作成サービス

「どうやって労働条件を決めるといいのか?」
「厚生労働省のひな型をそのまま使ってはダメなのか?」
「今、使っている労働条件通知書や就業規則に問題はあるか?」

そんな会社さまの疑問やお悩みに寄り添い、自社に合った労働条件通知書や就業規則の作成をお手伝いします。

社員面談代行サービス

採用した社員は仕事になじめているか、退職した社員の本音の理由は何なのか、現場でどんな課題があるのか

社員の生の声を聞きたいが、なかなか面談する時間が取れないという経営者や人事ご担当者のお悩みに応え、面談代行をいたします。

第三者が話をきくことで、より本音を引き出すことが可能です。

障がい者の雇用・定着のご支援

従業員が43.5人を超えていくと、会社には障がい者雇用に取り組むルールがあります。

しかし、障がい者雇用を進めようとすると、障がい特性に応じた勤務や職場環境の改善が必要になります。障がい者雇用の実務に10年以上携わってきた社労士がノウハウをお伝えしますので、お客さまの障がい者雇用の成功に貢献します。

IPOに向けた労務デューディリジェンス

株式上場すると、会社はパブリックカンパニーとして事業の継続(ゴーイングコンサーン)やコンプライアンスの遵守が求められるようになります。

そのため、株式上場の審査を受ける時にも、未払い賃金がないか、ハラスメントが起きた時に適切に対処する体制があるかなど、労務面のコンプライアンス状況もチェックされます。

プライム上場企業の人事部で実務経験のある社労士が労務デューディリジェンス(労務監査)や改善のアドバイスをさせていただきます。

※IPOは考えていないものの、自社の人事労務の取り組みに問題ないかチェックしたい企業様についてもご対応可能です。

こちらに掲載しているのは一例です。

資料作成やデータ入力など、日常業務にまつわる人事関連業務でお手伝いが必要な場合は、お気軽にご相談ください。